オーナー向けコラム

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2012年6月20日

敷金精算の変化と原状回復

ここ数年、敷金精算について大きな社会的変化が起こっています。
かつ福岡では、実費精算方式または、敷引き制度が一般的な契約でした。

しかし、東京都の敷金精算条例の施工(東京ルール)または、国土交通省のガイドラインの整備等により補修費を借主負担にすることが、認められなくなってきました。

さらに「消費者契約法」等により、契約時に合意した敷引き制度も、訴訟になるケースが続出。「小額訴訟」制度の導入も手伝って、消費者が比較的安易に法廷の場を利用できることになったことも、この手の裁判が増えた理由でもあります。

従って、消費者の「敷金精算」への意識そのものも高くなり、補修費のオーナー負担の増加が顕著に現れてきたのです。

?精算割合を加味しながら安価な工事を実施

「近時の裁判例や取引等の実務を考慮の上、原状回復の費用負担のありかたについて一般的な基準を取りまとめたもの」国土交通省が定めたガイドラインの冒頭にはこのように書かれています。

そして『原則(故意過失)」は借主負担、「その他の自然損耗等」は貸主負担』と明記されています。しかし自然損耗部分とはいえ、オーナー様の金銭的負担はなるべくさけなければなりません。

また故意過失の判断が難しい補修部分を退去者に請求出来るものかを慎重に検討する必要も出てきます。その為、工事業者が提示する見積りを充分吟味し、何度も現場に出向き、きちんと打合せを行うことが重要になってきます。

また、クロス張替えの変わりに安価なエコ染色の提案や、様々な工夫する事でコストを下げることができますのでぜひ専門家に相談してみてください。

?原状回復と『決まる部屋作り』の実施

以前はただ単に「原状に戻す」工事を行ってさえいれば、入居が決まる時代でした。しかし供給過多が続く近年ではそういうわけにもいきません。ではどうすればよいのでしょうか?今後は、多様化するお客様の生活スタイルに合った部屋作りを提案し、入居者を獲得することに徹するべきだと我々は考えてます。従って補修工事もその提案に沿って実施すべきなのです。

これからは、工事金額をなるべく安価に押さえるのは当然のこと、テーマをもったリフォーム、またはリノベーションを行う必要があると思います。

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